内部統制整備・内部通報・外部監査・四半期報告・適時開示
企業不正の防止と投資家保護を目的として、日本では会社法・金融商品取引法・各種行政指針に基づくコンプライアンス・内部統制・開示の枠組みが整備されています。J-SOX・内部通報制度・適時開示・公認会計士の独立性といった制度を正確に理解することが重要です。
コンプライアンスとは「法令・規則・社内規程・倫理・社会規範を遵守すること」を意味します。単に「法律を守ること」だけでなく、社会的規範・倫理的行動を含む広い概念です。
企業の不正防止のために、社内で業務の適正を確保する仕組みを整えることを内部統制の整備と呼びます。COSO（Committee of Sponsoring Organizations）フレームワークでは内部統制を5つの要素（統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリング）で定義します。
内部統制におけるモニタリング活動とは、内部統制が有効に機能しているかどうかを継続的に評価・監視する活動です。経営者・内部監査部門・外部監査が連携して行います。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（通称J-SOX）は、財務報告に係る内部統制の有効性を経営者が評価・報告し、公認会計士がその評価を監査する制度です。
J-SOXの適用対象は上場企業（金融商品取引法上の有価証券報告書提出会社）です。すべての企業に義務付けられているわけではありません。
会計監査人（公認会計士・監査法人）が存在する主な目的は、財務諸表の適正性を独立した第三者が保証することで、投資家・債権者などの利害関係者に信頼できる情報を提供することです。
監査報告書で「意見不表明」となるのは、監査人が十分な監査証拠を入手できなかった場合（監査範囲の制約が重要かつ広範なとき）です。会社の協力拒否・資料の不足・重大な不確実性などが原因となります。
公認会計士（監査人）の独立性を確保するための仕組みとしては：
企業の不正を内部から通報できる制度を内部通報制度（公益通報者保護制度）と呼びます。
内部通報制度を設ける主な目的は、企業不正の早期発見・是正と、通報者の不利益取扱い（解雇・降格等）からの保護です。 公益通報者保護法（2020年改正）では、内部通報窓口の整備と通報者保護が義務化されています（常時300人超の企業）。
有価証券報告書の提出義務があるのは、金融商品取引法上の「有価証券届出書を提出した企業」または上場企業・店頭登録企業等（いわゆる上場企業・大規模発行体）です。
金融商品取引法に基づき上場企業が四半期ごとに提出する書類です。目的は投資家への適時・適切な情報開示で、財務状況の早期把握を可能にします（2024年以降、四半期報告書は廃止し四半期決算短信に一本化の方向で見直しが進んでいます）。
東京証券取引所の規則に基づき、上場企業が投資判断に影響する重要な情報（業績予想の修正・M&A・重大事故等）を速やかに開示する制度です。目的はインサイダー取引の防止と市場の公正性確保です。
有価証券報告書では、報酬総額が1億円以上の役員については、その氏名と報酬額を個別に開示することが義務付けられています。