IFRS 15・16・9とのれん減損・ヘッジ会計・各種高度基準の要点
IFRSは国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）の略で、世界140カ国以上が採用する会計基準です。日本では任意適用が認められており、上場企業を中心に採用が広がっています。日本基準と異なる主要論点（のれん・リース・収益認識・金融商品）を中心に整理します。
IFRS 15は、顧客との契約から生じる収益の認識を5ステップで定義します。 日本でも2021年度から「収益認識に関する会計基準」としてほぼ同様の基準が適用されています。
| 区分 | 条件・典型例 |
|---|---|
| 一時点で認識 | 商品の引渡し時点（物品販売）。支配が移転した瞬間 |
| 期間にわたり認識 | 建設工事・長期サービス契約・SaaSなど。顧客が便益を享受しながら履行が進む場合 |
企業買収時に、被買収企業の純資産の公正価値を超えて支払った金額です。ブランド力・顧客基盤・人材などの超過収益力を反映しています。
| 基準 | のれんの処理 |
|---|---|
| IFRS | 償却しない（非償却）。毎年減損テストを実施 |
| 日本基準 | 20年以内の定額償却（毎年規則的に費用化） |
資産の帳簿価額が回収可能額を超えた場合、差額を減損損失として計上します。
IFRSでは、のれんは買収時に識別したCGU（資金生成単位：Cash Generating Unit）に配分し、毎年CGU単位で減損テストを行います。これは個別資産では独立したキャッシュフローが測定できないためです。
IFRS 16（2019年1月以降適用）により、借手（リースを利用する側）は原則としてすべてのリースをオンバランス（BS計上）します。
| 指標 | IFRS 16導入後の典型的な変化 |
|---|---|
| 総資産 | 増加（使用権資産が計上される） |
| 有利子負債 | 増加（リース負債が計上される） |
| EBITDA | 増加（賃借料がなくなり、EBITDAの控除項目が減る） |
| 営業利益 | 概ね増加（賃借料が減価償却費と利息に振り替わる） |
| D/Eレシオ | 悪化（負債増加による） |
| 区分 | 測定基礎 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 償却原価（AC） | 契約上のキャッシュフロー受取目的 | 貸付金・社債（保有目的） |
| FVOCI（その他包括利益） | 売却も想定した保有 | 債券（売却可能）、持分証券（選択適用） |
| FVTPL（純損益） | 上記以外、またはトレーディング目的 | 株式・デリバティブ等 |
輸入代金などの外貨建て決済リスクに対し、先物為替予約（フォワード）を使って為替レートを固定します。
輸入企業が円安リスクを回避する場合：外貨を一定レートで購入する予約（買予約）を締結します。これにより決済時の為替変動リスクをヘッジできます。
ヘッジ会計の目的は、ヘッジ手段（デリバティブ等）とヘッジ対象（資産・負債・予定取引等）の損益を同じ期間に認識することで、PLの変動を平準化することです。
PLを経由せずにBSの純資産に直接計上される損益項目です。
引当金が計上できる条件は以下の3つがすべて満たされること：
セグメント情報の主な目的は、企業の異なる事業・地域セグメントのリスクと収益性を開示することで、投資家が企業の全体像を理解できるようにすることです。マネジメントアプローチ（内部報告と同じ基準で開示）が採用されています。
IFRSでは有形固定資産に「原価モデル」と「再評価モデル」の選択適用が認められます。再評価モデルでは、公正価値を定期的に評価し直し、増加分をOCIに計上します（再評価剰余金）。
会計上の費用と税務上の損金算入のタイミング差（一時差異）に起因する将来の税負担軽減効果を資産として計上します。典型例：退職給付引当金（会計上は費用、税務上は原則損金不算入）の一時差異。
在外子会社の財務諸表を円換算する際の差額（換算差異）はPLでなくOCI（その他の包括利益）に計上されます。子会社売却時には「リサイクリング」によりPLに振り替えられます。
IFRSでは確定給付年金の数理計算上の差異はOCI（再測定）に即時認識します（コリドーアプローチは廃止）。これにより退職給付債務の変動が純資産に直接反映されます。
ストックオプション等の株式報酬は、付与日の公正価値で費用計上し、権利確定期間にわたり分配します。現金決済型か株式決済型かで会計処理が異なります。
| レベル | インプット | 例 |
|---|---|---|
| レベル1 | 活発な市場での同一資産の相場価格（最も信頼性高） | 上場株式 |
| レベル2 | 直接・間接的に観察可能なインプット | 類似債券の市場価格 |
| レベル3 | 観察不能なインプット（内部仮定に依存） | 非上場株・複雑なデリバティブ |
累積インフレ率が3年間で100%を超える国の通貨が機能通貨である場合、財務諸表を物価変動に応じて修正（インフレ調整）して表示します。名目値では比較可能性が失われるためです。