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財務・会計

原価計算・CVP分析・在庫評価

損益分岐点・限界利益・標準原価・在庫評価方法の基礎

原価計算は企業内部の意思決定支援のための「管理会計」の中核です。CVP(Cost-Volume-Profit)分析は、コスト・販売量・利益の関係を明らかにし、損益分岐点の把握や価格戦略の立案に役立ちます。在庫評価方法の選択は利益額に直接影響するため、会計原則として重要です。

目次

① 原価の分類と製造間接費

原価は複数の観点から分類されます。

分類軸種類内容
製品との関連直接費特定製品に直接追跡できる(直接材料費、直接労務費)
製品との関連間接費複数製品に共通して発生(製造間接費)
操業度との関連変動費生産量に比例して増減(材料費、出来高給など)
操業度との関連固定費生産量に関わらず一定(工場賃料、固定給など)

製造間接費には、工場の電力費・修繕費・減価償却費・工場長の給与・消耗品費などが含まれます。 これらは個別製品への追跡が困難なため、一定の配賦基準(機械時間・直接労務時間など)を用いて各製品に配分します。

② 損益分岐点分析

損益分岐点(BEP:Break-Even Point)とは、売上高と総費用(固定費+変動費)が等しくなる売上高または販売量のことです。

損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率 (= 固定費 ÷ (1 − 変動費率))

損益分岐点売上高に最も直接影響するのは固定費の大きさと限界利益率です。固定費が高いほどBEPが上昇し、損失リスクが高まります。

安全余裕率 =(実際売上高 − BEP売上高)÷ 実際売上高
この値が大きいほど赤字転落リスクが低い。

③ CVP分析と限界利益

限界利益とは

限界利益 = 売上高 − 変動費
限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高

限界利益は固定費の回収と利益に充てられる金額です。1単位追加販売したときに得られる追加利益とも言えます。

CVP分析の基本的な概念構造は「売上高 − 変動費 = 限界利益、限界利益 − 固定費 = 利益」です。 CVP分析の基本概念に含まれないものとして「のれん償却」などが選択肢に入ることがあります(のれんは固定費でも変動費でもない非現金科目)。

④ 在庫評価方法と利益への影響

棚卸資産の評価方法は、期末在庫価額と売上原価(利益)に影響します。

方法考え方IFRS価格上昇局面
先入先出法(FIFO)古いものから先に払い出す認められる期末在庫が高く評価 → 利益大
後入先出法(LIFO)新しいものから先に払い出す認められない期末在庫が低く評価 → 利益小
加重平均法平均単価で評価認められる中間的な利益水準
個別法個々の原価を追跡認められる実際コストをそのまま反映
価格上昇局面では後入先出法(LIFO)が利益を押し下げやすい(高コストが先に費用化されるため)。ただしIFRSではLIFOは禁止です。

⑤ 標準原価計算と差異分析

標準原価計算とは、あらかじめ設定した標準コスト(予定単価×予定数量)と実際原価の差異を分析する管理会計手法です。

材料費差異の分解

差異原因計算式
価格差異実際購入単価と標準単価の差(標準単価 − 実際単価)× 実際数量
数量差異実際使用量と標準使用量の差(標準数量 − 実際数量)× 標準単価

価格差異の主因は、仕入れ市場での価格変動や仕入れ先との交渉力の差です。計画外の値上がりは不利差異(Unfavorable Variance)となります。

⑥ 試験頻出ポイント

🎯 よく出る問題パターン

  • 「損益分岐点に最も直接関係する」→ 固定費と限界利益率(変動費率)
  • 「限界利益の計算式」→ 売上高 − 変動費(固定費は引かない)
  • 「価格上昇で利益を押し下げやすい在庫評価法」→ 後入先出法(LIFO)
  • 「IFRSで認められない在庫評価法」→ 後入先出法(LIFO)
  • 「製造間接費の例」→ 工場賃料・電力費・工場長給与。直接材料費は含まない
  • 「CVP分析の基本概念でないもの」→ のれん償却・減損損失など財務会計特有の概念
  • 「標準原価の価格差異の主因」→ 仕入れ単価の変動(交渉力・市場価格変動)
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